みやき町議会 2021-03-04 2021-03-04 令和３年第１回定例会（第３日） 本文
内容等につきましては、先ほど12番議員が申されましたように、やはり大型事業、メディカルコミュニティセンターの建設等々による減ということで、いわゆる借入金、長期起債等が減ったというような形の中で、歳入そのものは、いわゆる町税等についても若干は減っておるものの、さほど減っていないんですよね。ですから、交付税等につきましても、従来よりも２億幾らを組んでおられます。
内容等につきましては、先ほど12番議員が申されましたように、やはり大型事業、メディカルコミュニティセンターの建設等々による減ということで、いわゆる借入金、長期起債等が減ったというような形の中で、歳入そのものは、いわゆる町税等についても若干は減っておるものの、さほど減っていないんですよね。ですから、交付税等につきましても、従来よりも２億幾らを組んでおられます。
国庫補助金や起債等ありまして全部が一般財源の持ち出しということにはもちろんならないにしても、それなりのやはり財源が必要になってくる事業だと思っておりますので、もちろん資金の確保もですけど、今後はごみの減量化の推進をまず図っていただくと。
また起債等も考えているとのことでありました。事業計画を立てずに、国の補助金の要望ができるわけはありません。当然、起債、借金しか方法はないわけです。
ただし、この起債等については非常にいい起債であるという話も聞いています。そういうふうな中で、整備手法としては一つの考え方だろうと思っております。 いつまで判断すればいいかというふうなことでありましたので、今言ったように、やはり複合化でいくべきだとなった場合については９月の補正予算で計上していけば、事業的には間に合うのではないかというふうな考えを持って、今回この答弁としておるところです。
今後、設計を進める中で精査が必要となりますが、事業費約65億9,000万円に対する財源といたしましては、国の有利な起債等を活用して約38億円を借り入れ、起債以外につきましては、基金等の活用を予定しているところでございます。 交付税措置に関しましては、起債対象経費の75％を上限として、市町村役場機能緊急保全事業債の元利償還金の30％が基準財政需要額に算入されることになります。
そうなると、唐津市の現状の財政規模がさらに大きくなっていくのではないかと、新しい事業等についても起債等は20％等に出動しなければならないし、厳しい状況になってくると。 そしてまた、前任者の質問の中で、部長はやはり財政指標がさまざまと述べられて、悪化しているというような現状も言われております。 その中で、現在、中長期の財政計画の中で、その見通しとは大きく変わってくるのではないかと。
都市計画事業の中で一体的に整備すると解体、上物の整備という形での事業に乗せるということもできますので、一体的にやるとなると、都市公園化して都市計画上の補助金と起債等を使っていくというやり方が連動したというですか、一体的に整備する方法ではないかなと思っています。
大規模な改修がもし来た場合につきましては、制度事業とか起債等を借りて、その不足分を留保資金で間に合わせるというようなことで、今のところそういうふうな対策を考えておりますが、これはまだ、もう少し先のことかなというふうに思っております。 ○議長（盛泰子） 船津議員。
今回の10年間のＰＦＩ事業の実施に伴いまして、町が起債等を計画しておりますのが全体で766,600千円ということでございます。これを毎年の起債計画に基づいて起債をしていくわけでございますけれども、次年度以降、各年度の起債分の償還が始まっていくという形になっております。起債償還につきましては、最終的には20年間必要というふうになるわけでございます。
それから、工業団地開発につきましても、先ほど言いました住宅と同様に公営企業に準ずるということで、特別会計をもって実施するという規定もございますけれども、今回の中原工業団地につきましては、面積も大きいということで……（発言する者あり）事業資金がかなりかかるということで、その事業資金の調達先として起債等が特別会計では考えられるわけなんですけれども、現在、なかなか新しい工業特会で資金を調達するというのが非常
いずれも建設に当たりましては、厚生年金、国民年金の還元融資を中心とした地方債の起債等を活用させていただいております。 利用状況ですが、平成25年、昨年度の例でいいますと、虹の松原ホテルが宿泊で１万8,425人、いずれも宿泊ですが、いろは島が１万8,048人、波戸岬のほうが１万1,728人、呼子ロッジが9,808人。
計画の中では、改修等を行う場合に、起債等を借り入れるために計画の中に、そういう記述がない場合は、起債等の借り入れの対象にならないという問題がありまして、緊急的あるいはどうしても30年を迎える前に大きな改修をしなければならないような状況が生じたときの、保険と言ったら言葉としてはよろしくないのかもしれませんが、そういうために、今の過疎計画の中では、この斎場の改修の工事ということを前提として入れております
予算につきましては、本市の産業団地造成特別会計を設置し、起債等により財源の確保を行っていることから、本事業の事業主体は鳥栖市となっているところでございます。 このようなことから、工事発注につきましては、本市の契約事務規則等に基づき発注することといたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
３月補正の部分に関しましては、いわゆる起債等は、補正予算債という形で100％の財源も後ほどいただけるというふうな仕組みになっておりまして、かつ、その相当額の約８割を平成25年度に国のほうからいただけるという仕組みになっておりますので、これは、かなり優遇された、これまでとは違った特例措置だなというふうに、私どもも考えているところでございます。
ただ、投資的経費が先に進んだということは、財源の面から見ますと、これは例えば起債等を活用されておれば、その起債の償還等が別の形で、投資的経費は少ないけども、公債費のほうに入ってきているというような状況だというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（進藤健介君） 楢﨑議員。
この中には、国が財源を補てんをいたします臨時財政対策債や減税補てん債、及び災害に対する起債、そういったものや地域活性化を目的とした民間事業活動支援、こういったものの起債等が含まれているところでございます。
それにつきましては、この経費につきましては補助もありませんし、起債等のこともありませんで、丸々単独ということでなっておりました。ほかの経費もかさむ中で、なるべく節約型でいかなければいけないということでも考慮させていただきまして、そういう考えのもとに、全体としては20,000千円以内というような枠を設けまして積算をしていったところでございます。
これにつきましては、それぞれ財源をいただくためのいろんな手続、国庫補助から起債等の申請がございますが、こういう割り振りを基準に当初申請をするということで、こういう点も県を通じて協議を行っておりますが、これで毎年当面はいくということで確認をさせていただいている基数でございます。 ○議長（進藤健介君） 古藤議員。
市のほうは、今事業の財源を国の交付金、起債等によって実施をいたしております。単年度ごとの実際の設置基数に応じて事業費を精算し、財源についてもその精算の額によって財源も申請していただくということになっておりますので、市としては実績に応じた形での財源をいただくという形で、特にデメリットは生じてないというふうに認識をしております。